認知症、初期支援を強化　七つの柱、本人視点も

　【共同】認知症対策の拡充に向け、政府が近くまとめる新たな国家戦略の素案が19日、判明した。「適切な医療・介護の提供」「本人や家族の視点の重視」など七つの柱を掲げ、症状が出始めた時に支援を受けられず、孤立してしまう「空白の期間」解消に力点を置いているのが特徴だ。

　新たな戦略は、2013年度から始まった厚生労働省の「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を発展させた。警察庁や国土交通省など省庁横断の取り組みを進めるため、来年度予算に必要経費を盛り込む。

　認知症の人は物忘れなどの症状が表れても、周囲の偏見を恐れたり、将来への不安を抱いたりして受診まで時間がかかることが多い。相談窓口や専門医の不足といった課題も指摘されている。

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