来年度から大企業負担増　後期高齢者医療の支援金　給与に応じた支払いに

　【共同】厚生労働省が検討中の医療保険改革案の概要が19日、分かった。75歳以上の後期高齢者の医療費を賄うために現役世代が支払っている支援金の負担方法で、給与水準が高い大企業の従業員や公務員の負担が増える「総報酬割」を、来年度から段階的に拡大する。給与水準に応じて負担する割合は現在、3分の1にとどまるが、早ければ2017年度にも全面的に総報酬割とする。

　給与が高い人たちがより多く支払うことによって、高齢者の医療費を支える仕組みにする。大企業の健康保険組合全体では支援金額が1500億円、公務員共済では1千億円それぞれ増える。

　その分、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）が負う支援金は少なくなる。協会けんぽには国の補助を出しており、これを減らすことができるため、浮いた分を財政が悪化している国民健康保険などに投入する検討を進めている。政府内では、総報酬割の割合を現行の3分の1から来年度に2分の1とし、16年度には3分の2に高める案が浮上している。

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