人口減前提の制度設計を　「小さな財政」目指せ

　【共同】日本はこれから人口が急速に減少し、高齢化はさらに進んでいく。この傾向は変えようがない。政府はいまだにこのことを認識せず、まだ何とかなると考え、出生率を引き上げるための議論ばかりしている。しかし、子どもを生む可能性がある年齢の女性は、2060年には10年と比べて6割減る。これは動かせない事実で、出生率が多少上がったところで焼け石に水だ。

　日本は人口減少を前提とした社会経済システムに根本からつくり変えていく必要がある。政府は財政支出の拡大を増税で賄おうとしているが、今後は労働力人口が急減し、税金を払える人の割合も減っていく。国民1人当たりの税収は増えないのだから、財政支出も人口減少に合わせて縮小させる「小さな財政」を目指すべきだ。

　財政規模の縮小が、必ずしも行政サービスの低下につながるわけではない。例えば介護サービスでは、国費が要介護者に届くまでに、ぜいたくな施設や中間の民間業者に利益を取られている。まずはこうした無駄を徹底的に省く必要がある。

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