日米韓連携への影響懸念 対北朝鮮で政府
- 2015年3月5日
- 日本発ニュース
【共同】政府は5日にソウルで起きた米国大使襲撃事件に関し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に共同対処する日米韓連携に影響が及ぶことを強く懸念している。従軍慰安婦問題をめぐる日韓関係の冷却化に続いて、米韓関係までぎくしゃくすれば、北朝鮮への圧力が弱まりかねないとの情勢認識が背景にある。
菅義偉官房長官は午後の記者会見で「米韓、日韓関係に与える影響は定かではないが、状況を注視しながら日米韓の枠組みを大事にしたい」と述べ、米韓双方の対応を見守る考えを強調した。
とりわけ注視しているのは、韓国の動向だ。韓国では事件直前、歴史認識問題に関するシャーマン米国務次官の発言を「日本寄り」と非難する声が韓国の与野党などから相次ぎ、外交問題に発展していた。
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