18歳選挙権、法案再提出　改憲投票の環境整備

　【共同】自民、民主、公明、維新など与野党6党は5日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く9党・1会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。2016年夏の参院選から適用される見込みだ。6党などは選挙権年齢引き下げに伴い、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢も18歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。国民投票の環境整備が進む形になる。

　選挙権年齢の引き下げは、25歳から20歳に変更された1945年以来となる。16年には18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる。成人年齢（20歳）の18歳への引き下げも検討課題だが、議論が進展する見通しは立っていない。

　改正案は、未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。早期の衆院解散がなければ16年参院選が初適用となり、その後に告示される知事選などの地方選挙でも順次導入される。若年層の政治参加に向けた啓発活動などが今後の課題だ。

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