骨格最終案きょう提示　安保法制20日合意目指す

　【共同】自民、公明両党は18日、新たな安全保障法制の骨格合意に向け与党協議会を開き、大詰めの調整を行う。座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が作成した最終案を提示する見通しで20日の合意を目指す。関係者が17日明らかにした。他国軍を後方支援するための自衛隊海外派遣をめぐり公明党は「例外のない事前の国会承認」や国連決議など厳格な要件を求めている。改正する周辺事態法の目的規定や、国民保護法改正の要否も焦点で両党は擦り合わせを急ぐ。

　他国軍支援のため自衛隊派遣を随時可能とする恒久法整備に関し、自民党は骨格に「原則、事前承認」と明記する構え。国会閉会中に迅速に対応できなくなるとして、例外的に事後承認を容認する。公明党は例外をなくすよう要求。他国軍への後方支援は日本の安全に関わる場合に比べ緊急性が低いとして歯止めを明確にしたい意向だ。

　また恒久法や、国連平和維持活動(PKO)以外の人道復興支援などを可能とするPKO法改正に関し、自民党は国連決議がなくても「国際機関の要請や国連の支持表明」があれば派遣可能とする。「国際法上の正当性」を重視する公明党は関連する国連決議を派遣の前提としたい考えだ。

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