13年度基準にする案浮上　政府の温室ガス削減目標

　【共同】日本の温室効果ガス削減目標について、これまで掲げてきた2005年度ではなく、13年度を基準に30年度の削減割合を定める新たな案が政府内で浮上している。原発停止に伴い、温室ガス排出量が増えた現状を反映させるのが狙いだ。

　政府は削減目標を20%前半から半ばとする方向で調整を進めている。排出量が05年度よりもわずかに多い13年度に基準年を変更すれば、目標を0.6ポイント大きく見せることができるが、環境保護団体は「ごまかしの数字で国際交渉に臨むのではなく、世界に恥ずかしくない目標を示すべきだ」と指摘する。

　温暖化対策の国際交渉では、いつを基準年にするかは各国が決めてよいことになっており、欧州連合(EU)は1990年比、米国は05年比で、目標を公表している。

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