性能不足、新たに90棟 東洋ゴムの免震不正拡大

 【共同】東洋ゴム工業(大阪市)と国土交通省は21日、新たに25都府県のマンションや病院、学校など90棟で性能不足の免震装置ゴムが使用されていることを確認したと発表した。国の基準に満たない製品を使った物件は3月公表の55棟と合わせ計145棟となり、不正問題が拡大した。データがなく性能が判定できない9棟もあり、東洋ゴムは30都府県の計154棟について耐震性調査など対応を進める。

 東洋ゴムは、性能不足の製品のデータ改ざんについて、当初から関与が疑われた担当者だけでなく、後任担当者らを含め計4人が関与した可能性も明らかにした。問題は組織ぐるみの不正に発展した。

 国交省は、性能不足などの計99棟に関し、4月中に安全性を検証して報告するよう東洋ゴムに指示した。東洋ゴムは、99棟が震度6強~7程度の地震に耐えられるか早急に調査する。その後、製品を全て交換する方針。

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