武力行使の事前調整明記　日米協議機関を常設化　

　【共同】日米両政府は27日に改定する防衛協力指針(ガイドライン)で、米国が武力行使する際は日本側と事前調整することを明記する方針を固めた。調整の場となる日米協議機関の常設化も打ち出す。政府は21日の安全保障法制をめぐる与党協議会で「現行指針にこうしたルールはなく、改定の最大の特徴となる」と説明した。

　首相周辺は「米国が勝手に行動するのではなく、日本に相談する体制になる。対等なパートナーシップへの一歩だ」と評価している。一方で「日本側の要求が受け入れられる保証はなく、効果は不透明だ」(与党幹部)との指摘も出ている。

　今回の改定は平時から有事まで「切れ目のない」形での日米協力を構築するのが狙いだ。協力範囲を事実上極東に限定していた地理的制約を撤廃する。日本の安全に関わる状況を(1)平時(2)重要影響事態(3)存立危機事態(4)武力攻撃事態-に4分類し協力内容を盛り込む。

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