新防衛指針を裏付け　法制整備で対米協力　

　【共同】自民、公明両党が11日に合意した安全保障関連法案は、日米両政府が4月27日に再改定した新たな防衛協力指針(ガイドライン)の内容を色濃く反映した。対米協力実行の法的裏付けとなる。

　自衛隊の活動範囲に事実上の地理的制約を設けている周辺事態法を見直すのは、新指針が打ち出した「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」への日米協力を可能にするためだ。

　深刻な財政難に悩む米国は、日本に軍事的負担の肩代わりを期待している。「周辺事態」という文言を削除し、自衛隊の米軍支援を広げる背景からは、米側のこうした意向が垣間見える。

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