米上院、通商法案審議入り　TPP妥結は7月以降か

　【共同】米議会上院は18日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に必要な「貿易促進権限(TPA)法案」の本会議での審議を始めた。通商交渉に影響力を持つ超党派の議員は同日、6月末までの法案成立を目指すとの声明を発表した。成立に向け追い風となるものの、早期成立が困難であるのは変わらない。TPP交渉の妥結は7月以降にずれ込む可能性が出てきた。

　TPA法案は、議会が持つ通商交渉の権限を大統領に一任する内容。過半数の議席を持ち、TPPに前向きな野党共和党は週内に採決する方針。TPPに批判的な与党民主党は共和党議員の一部を切り崩し、否決に持ち込みたい考えで、採決まで多数派工作が展開されそうだ。

　この日はTPA法案や関連法案の修正案を審議。通商協定の相手国に宗教の自由があるかどうかを確認するよう政府に求める追加の条項案を可決した。一方、TPPなど通商協定の影響で失業したり、賃金が減ったりした人への手当や職業訓練の費用を増額する修正案は否決した。

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