プーチン氏来日12月軸 政府検討、米説得へ
- 2015年6月9日
- 日本発ニュース
【共同】政府は9日、北方領土交渉の進展をにらみ、ロシアのプーチン大統領の年内来日に向けた検討に着手した。12月を軸に置いている。環境整備を図るため、9月をめどに岸田文雄外相をロシアに派遣したい考えだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。
プーチン氏の来日計画をめぐっては、ウクライナ情勢を背景にロシアと対立する米国が神経をとがらせている。日ロ首脳会談を通じて領土交渉を動かしたい安倍晋三首相としては、同盟関係を結ぶ米国をどう説得するかが課題になる。
年末の12月を軸に据えるのは、日本の対ロ経済制裁に不快感を示すロシア側との事前折衝に時間がかかると踏んでいるためだ。対米説得に必要な期間も念頭に置いているとみられる。首相はプーチン氏の来日時期に関して「年内」と明言しており、期限は事実上「年末」と位置付けられる。日本政府関係者は「11月までは日程的に無理だ。12月の来日を想定して段取りを組みたい」との見通しを示した。
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