マイナンバー法は月内困難　年金情報流出の影響拡大

　【共同】参院内閣委員会は9日の理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意した。年金情報の流出問題を踏まえ、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させる。参院での採決のめどは立っておらず、今月中の法案成立は困難な情勢となった。

　制度の目玉であるマイナンバーと年金情報の連携を、政府が延期する可能性も出ている。野党は来年1月の制度開始も延期するよう求めるなど、マイナンバーの活用に暗雲が漂ってきた。

　マイナンバー法改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、2018年から金融機関の預金口座にも適用する。個人情報を企業が活用しやすくする個人情報保護法改正案とともに先月、衆院を通過し、今月上旬にも成立する見通しだった。

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