同一賃金法案、成立へ 正社員との格差是正後退
- 2015年6月19日
- 日本発ニュース
【共同】派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差を是正するための議員立法「同一労働同一賃金推進法案」は19日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、維新3党の賛成多数で、修正の上で可決された。衆院本会議でも同日可決された。今国会で成立の見通しだ。
同法案は労働者派遣法改正案の対案として民主、維新、生活の野党3党が共同提出していたが、自公と維新が同日、修正した。当初案に比べて格差是正策が大幅に後退したため、民主党などから「骨抜き」との批判も出ている。民主党は委員会採決に応じず、退席した。
当初案では、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金を均等にするなどとしていたが、修正で業務や責任などに応じたバランスの取れた待遇でも良いとした。格差是正に向け「法制上の措置を1年以内に講じる」とした部分は「3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講じる」となった。
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