マイナンバーで一斉調査　政府、全市町村対象に

　【共同】国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー」制度で、政府が全国の市町村を対象に情報管理体制などの一斉調査に乗り出したことが27日分かった。10月の番号通知まで約2カ月、来年1月の制度開始まで約5カ月に迫る中、通知作業などを担う自治体の準備が整わないと情報漏れのリスクが高まるとの危機感が背景にある。

　年金情報の流出問題ではセキュリティー対策のずさんさが指摘されており、政府は再発防止に向けて、今回の調査を基に早期のシステム改修などを自治体に強く迫る方針だ。ただ、規模の小さい市町村では予算や人材面で国が求める水準の対策実施が難しく、対応に苦慮する声も出ている。

　市町村は現在、番号を住民票のデータや納税、年金関連の情報と結びつける作業を国と連携して進めている。全世帯に番号の「通知カード」を郵送したり、来年1月から希望者に写真入りの「個人番号カード」を交付したりする作業にも関わっている。

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