原発維持に1兆4000億円　発電ゼロ時の電力9社

　【共同】東京電力など原発を保有する電力9社が、稼働している原発がなかった2014年度に、原発の維持、管理のため計約1兆4000億円を使っていたことが分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。各社が早期の原発再稼働を目指す背景には、こうした維持管理費負担もありそうだ。

　9社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。14年度は計約1兆4260億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだった。

　東電が5486億円で最も多かった。福島第2原発(福島県)と柏崎刈羽原発(新潟県)の維持費が中心で、福島第1原発の主な廃炉費用は別に支出している。関西電力が2988億円、九州電力が1363億円で続いた。

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