車関税撤廃、20年以上先か　TPP日米協議大詰め

　【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉で大詰めを迎えている日米協議で、米国が日本車にかける2.5%の関税を完全に撤廃するまで20年以上かかる恐れがあることが30日、複数の交渉関係者の話で分かった。日本車にはTPPのあらゆる関税交渉で最長となった撤廃の猶予期間が適用される取り決めになっているためだ。

　日本はこれまで米国から30年後とする案を受けているが、交渉で大幅に縮められないまま決着に向かう可能性がある。

　交渉参加12カ国はジョージア州アトランタで首席交渉官会合の最終日とする29日の日程を終えた。30日午後(日本時間10月1日未明)に閣僚会合を開く。2日間の予定で1日延長する可能性もある。難航する医薬品データの保護期間は実質的に8年になるような折衷案が浮上しているが、乳製品などの対立も解決し大筋合意するかは不透明だ。

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