金融規制の弊害「十分な根拠ない」　ニューヨーク連銀総裁　

　【共同】ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は30日、ニューヨークで講演し、金融危機後に導入された金融規制の強化が券市場などの流動性を低下させるなどの弊害を引き起こしているとの批判に対し「十分な根拠はない」と反論した。

　総裁は、金融機関の保有資産に対する規制や自己勘定取引の規制などが債券市場などの流動性を低下させ、取引コストの上昇につながっているとして金融業界などから規制の撤回を求める声があると紹介。しかし、米国債市場では流動性低下を示す証拠はあまりみられないなど、そうした主張の裏付けとなる根拠はまちまちで「限定的だ」と指摘した。

　超高速取引の拡大に伴う市場参加者の顔ぶれや取引内容の変化などが流動性に大きな影響を与えており、たとえ規制が流動性低下に関わっていたとしても「主因かどうかは明らかでない」と説明。また、規制強化によるコストの増加は、あくまで金融市場の安定という便益と比べて判断するべきものだとも強調した。

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