TPP妥結へ最大限連携　安保法成立の意義説明

　【共同】安倍晋三首相は29日午後(日本時間30日午前)、米国のバイデン副大統領とニューヨーク市内のホテルで会談し、30日からアトランタで開かれる環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合を控え、TPP交渉の早期妥結に向け最大限連携することで一致した。首相は、先に成立した安全保障関連法の意義を説明し、日米協力を強化する意向を示した。

　首相はTPP交渉をめぐり「早期に成立させ、世界に前向きなメッセージを出すことが重要だ」と強調。バイデン氏も「閣僚会合の機会に合意を目指すべきだ」と述べた。

　集団的自衛権行使を可能とする安保法について首相は「成立により日本の平和はより確かなものになる。地域や国際社会の平和のため、日米で一層緊密に連携したい」と伝達。バイデン氏は「(首相が)日米同盟強化に向け努力を続けていることに感謝する」と応じた。

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