畜産の所得補塡強化へ　麦、砂糖業界に補助金　

　環太平洋連携協定(TPP)発効に備え、政府が検討している牛・豚肉や小麦など重要5項目向けの総合対策の骨格案が9日判明した。畜産では安価な輸入品流入による収入減を補うため、所得を補塡する制度を強化するのが柱だ。小麦や砂糖の業界では、生産性向上のための補助金導入も検討している。

　政府は米価下落を避けるために、備蓄米を買い増すことをすでに固めている。農家の不安解消に向け11月にも幅広い業種を網羅した「総合的なTPP関連政策大綱(仮称)」を策定する構えだ。2015年度補正予算にも反映させる。

　農林水産省は9日の農林水産団体向けの説明会で、TPPの発効が早くても18年3月になるとの見方を示した。関税が撤廃される品目は「精査中で、公表していないものがある」とし、8日の発表に続いてさらに広がる可能性を示した。（共同）

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