米、ビザ免除の審査厳格化　パリ同時テロ受け日本も

　ホワイトハウスは11月30日、パリ同時多発テロを受け、査証(ビザ)を免除している国からの旅行者について、事前の審査を厳格化すると発表した。米入国に際してビザが不要とされているのは日本を含む38カ国・地域。

　これらの国からの旅行者は渡航前にESTAと呼ばれる電子渡航認証システムに必要事項を記入し、承認を受ける必要がある。今後は「テロリストの安全地帯」になっているような国への渡航歴がある場合に申告が必要になる。

　航空会社に対しては、旅券情報と合致しない旅行者を搭乗させた場合の罰金額を現行の10倍に当たる5万ドル(約600万円)にする方向で議会と調整に入る方針。各国との情報共有も強化する。(共同)

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