軽減税率、8%時見送り　公明、10%で導入求める

　【共同】政府、与党は18日、消費税増税の低所得者対策として検討している、食料品などの税率を低く抑える軽減税率について、消費税率8%時点での導入を見送る方針を固めた。2014年4月の税率引き上げまで時間がないため、公明党が見送りもやむを得ないとの考えを自民党に伝えた。公明党は代わりに税率10%時からの実施を確約するよう自民党に求めた。

　これで税率8%時の低所得者対策は、一定以下の所得の人を対象に、1人当たり年1万円超の現金を支給する「簡素な給付措置」となることが事実上決まった。

　軽減税率をめぐり、自民、公明両党とも実施すべきだとの認識では一致している。8%時からの導入を求める公明党と、10%以降の検討課題とする自民党との間で隔たりが埋まらず、これまでの協議では平行線をたどっていた。今後は10%時に確実に導入するという文言を、24日をめどに決定する13年度与党税制改正大綱に盛り込むかどうかが焦点になる。

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