電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズが、米自動車大手のお膝元ミシガン州での販売店舗開設を目指して、州当局に自動車販売権の認可を申請していたことが分かった。同州では2014年、テスラによる直営店舗の営業を禁止するフランチャイズ法が成立しているため、申請が認められなければ州とテスラの法廷闘争に発展する可能性がある。
ウォールストリート・ジャーナルによると、申請書類は昨年11月に提出され、州務長官室が審査している。テスラは同時に、フランチャイズ法を可決した州議会にも州法の見直しを働き掛けている。修正法案は2日、アーロン・ミラー下院議員によって提出される予定。
連邦取引委員会(FTC)は1月19日、車の直販を主な議題に討論会を開催。議論はテスラのほか、小型3輪車を手掛けるエリオ・モーターズ(Elio、アリゾナ州)を対象に進められた。
ボストンを拠点にする弁護士ダニエル・ゴールドバーグ氏は討論の中で、直販禁止法は憲法違反だと裁判を起こされる可能性があると述べた。
テスラは数年前、各州で直販が認められない場合は連邦裁判所への提訴も検討する姿勢を見せた。
ミシガンとテキサスは、自動車メーカーによる消費者への直接販売を全面禁止する数少ない州に属する。背景には、直販を認めれば独立系ディーラーが競合に巻き込まれ、価格の低下や投資の縮小につながるとの既存業界関係者の懸念がある。これまで州によっては、台数を制限して直販を認める形で議会がテスラと妥協したところもある。
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