核テロ阻止へ50カ国 「イスラム国」に危機感 米首都で最後のサミット

 核を使ったテロ行為の阻止に向けた核安全保障サミットが31日、ワシントンで開幕する。オバマ大統領の提唱で2010年から2年ごとに開かれ、今回が最終回。過激派組織「イスラム国」(IS)台頭という新たな事態を踏まえ、安倍晋三首相はじめ50カ国以上の首脳らが核物質の保有量最小化や防護・管理強化について協議する。

 アーネスト米大統領報道官は30日の記者会見で「ISやアルカイダのようなテロ組織が核物質を手にした場合の脅威を警戒すべきだ」と指摘。IS壊滅に向けた国際社会の取り組みも議論する考えを表明した。

 サミットは2日間の予定。今後の目標を盛り込んだコミュニケを採択するほか、国連や国際原子力機関(IAEA)、国際刑事警察機構(ICPO)などによる五つの行動計画を策定。各国高官や専門家による「核安全保障連絡グループ」を設立し協議を定例化する。(共同)

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