連邦政府は14日、ある国内企業が2015年、販売業者を装った偽の電子メールで1億ドル近くをだまし取られたことを公表した。
ロイター通信によると、企業名は非公表。盗まれた金のうち約2500万ドルが世界の20以上の銀行口座にあり、連邦政府が回収を求める民事訴訟をニューヨーク市のマンハッタン連邦地裁に起こした。約7400万ドルはすでに回収され、企業に戻ったという。
外国業者と取り引きする企業を狙い、偽メールでありもしない取り引きの代金を請求する詐欺(business email compromise)の被害額としては、今回が最大とみられる。連邦捜査局(FBI)はこのほど、13年10月から16年2月にかけて世界で23億ドルが電信送金詐欺で盗まれたと発表し、国内企業に注意を促した。
訴状によると、偽メールを使った詐欺は昨年8月から9月にかけて起きた。犯罪者はアジアに実在する業者のメール・アドレスによく似たアドレスを設定し、標的企業からの支払いの処理を専門業者に委託。実在業者を装って標的企業に代金の送金を促すメールを送り、合計9890万ドルをユーロバンク・キプロスに振り込ませたが、同行が疑わしいと判断して9月に約7400万ドルの処理を停止した。
残りの2500万ドルはキプロス、ラトビア、ハンガリー、エストニア、リトアニア、スロバキア、香港の銀行口座を通じて洗浄されたとみられる。米当局が各国政府に協力を求め、20口座を差し押さえた。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ
-
米国特許商標庁、出願者らの個人住所流出が再発 〜「不注意」が原因、影響を受けた人たちに通知