石油ガス施設の警備見直し　アルジェリア公社

　【共同】アルジェリア人質事件が起きた同国南東部イナメナスにあるガス田施設の運営主体の一つであるアルジェリア国営炭化水素公社（ソナトラック）は29日、事件を受け、これまで民間警備会社などに委ねていた石油、ガス施設の警備体制を見直していることを明らかにした。国営アルジェリア通信などが伝えた。

　同社首脳は「現在、治安当局と協力して調査を進めており、対策を見直すことになるだろう」と述べた。政府の治安部隊による警備強化などを検討するとみられる。

　1990年代に定められた法律は、ソナトラックの石油、ガス施設の警備を民間警備会社に委ねることを認めており、ガスパイプラインの安全監視は武器を携行した民間人が行っている。事件が起きた施設の従業員によると、入り口は軍が、施設内は民間会社が警備をしていた。

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