日米の中央銀行は来週、金融政策を決める会合をそれぞれ開く。日銀はマイナス金利政策の効果を見極めるため、大規模な金融緩和策を現状のまま維持するとの見方が多い。米連邦準備制度理事会(FRB)も5月の雇用情勢が悪化したことを受け、追加利上げを見送る公算が大きい。
日銀は15~16日に金融政策決定会合を開く。日銀が重視する4月の生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は、前年同月比0.9%上昇と9カ月ぶりに1.0%を割り込んだ。円高傾向や消費低迷が響いて物価は伸び悩んでいるが、日銀は「物価の基調は着実な改善を続けている」と見ている。
1~3月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率1.9%増に上方修正された。マイナス金利の効果が実体経済や物価に波及するには「ある程度時間が必要」(日銀の中曽宏副総裁)と説明しており、市場では様子見を継続するとの声が多い。(共同)
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