計算式見直しで合意断念　IMFが統治改革で

　【共同】国際通貨基金（IMF）は1月31日、新興国の発言力を高める統治改革の一環として検討してきた議決権の計算式見直しについて、今月末としていた期限内の最終合意を断念したことを明らかにした。

　計算対象として、IMFへの出資額のほか経済規模や為替相場を取り入れることでは一致したが、それぞれの項目をどの程度重視するかで意見がまとまらなかった。

　IMFは、計算式見直しに加えて出資比率を変更する次期統治改革を来年1月末までに終えるとしているが、黄信号がともった形。ブラジルやインドなど主要新興国の不満が高まりそうだ。

　ラガルド専務理事は声明で「最終合意の土台をつくる上で鍵となる要素の特定に向けて重要な前進があった」と強調。新たな計算式策定で加盟国と積極的に協力し、合意を目指すとした。

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