日系企業へ影響拡大　中国大気汚染、商機も

　【共同】中国の大気汚染の影響が日系企業にも拡大、操業停止の指示を当局から受けたり、従業員の健康を守る自衛策を取ったりして対応に追われている。一方、空気清浄機を販売する日系企業は商機ととらえている。

　北京市当局は汚染対策のため1月29日、TOTO（北九州市）など市内約100社に工場の操業停止を指示した。

　TOTOは日本の環境基準で操業しているが、市当局は一定規模の工場に一律に操業停止を指示したとみられ、31日までの3日間、水洗便器など衛生陶器の生産工場の操業を停止した。当初は2月1日まで停止する予定だったが、1日は強風の影響などで大気汚染が改善されたため、この日の操業再開が認められた。

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