安保基本法整備を検討　集団的自衛権の行使容認

　【共同】安倍晋三首相は8日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しに向け「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再び立ち上げ、官邸で初会合を開いた。2008年の最終報告書に明記した公海上での自衛隊による米艦船防護の場合などに集団的自衛権行使を容認する基本方針を再確認した。憲法解釈の変更に加え、これを前提とした安全保障政策の基本法整備についても検討を進める方針。提言時期は未定としている。

　首相は会合で「日米同盟の責任は重くなっている。安保体制の最も効果的な運用を含めて何をなすべきか議論してほしい」と要請。「国際社会における平和創造への日本の協力の在り方がますます問われる状況になっている」と強調した。

　座長の柳井俊二・元駐米大使は「首相の指示を踏まえ真剣に作業に取り組みたい」と議論の再開を歓迎。会合後、記者団に「集団的自衛権行使を容認する基本認識を再確認した」と述べた。

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