再入国禁止の制裁強化　首相声明で「断固非難」

　【共同】日本政府は12日午後、北朝鮮の核実験を受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国禁止対象者を広げる独自の制裁措置を発動した。北京の外交ルートを通じて厳重抗議し、安倍晋三首相の「対話を通じた問題解決に逆行するもので、断固として非難する」との声明も発表した。今後はさらなる独自制裁を検討するとともに、国連安全保障理事会での追加制裁決議を求め、米国、韓国など関係国と緊密に連携していく方針だ。

　再入国の禁止対象者は従来、朝鮮総連の許宗萬議長ら4人だったが、新たな制裁措置では副議長5人を追加して9人に拡大した。菅義偉官房長官は記者会見で、独自制裁として金融制裁の強化も検討する考えを示した。

　外務省幹部は、核実験の強行を北朝鮮に通告された米国から11日夜に連絡を受けていたことを明らかにした。

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