ハーグ条約加盟へ　5月にも国会承認

　【共同】自民、公明両党は14日、国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を、それぞれ19日に了承する方針を固めた。民主党は野田政権が同様の法案を国会提出した経緯から賛成する方向で、承認案などは5月にも国会承認される見通しとなった。安倍晋三首相は今月下旬のオバマ米大統領との会談で加盟への手続き進展を伝える。

　ハーグ条約への加盟を求める声は米議会で強く、日米間の懸案となっていた。首相は対米関係重視の具体的な行動と説明する考えだ。

　公明党は14日の法務、外交安全保障両部会の合同会議で、自民党は13日の関連部会で、それぞれ政府側から承認案などの説明を受けて協議した。両党内には元夫による家庭内暴力（DV）の被害者に配慮する必要があるなどとして加盟への懸念があったが、慎重論は広がらなかった。

■ハーグ条約

　国際結婚が破綻した後、一方の親が無断で子どもを国外へ連れ出し、もう一方の親が会えなくなる事態に対処するための条約。16歳未満が対象。返還を求められた加盟国は子どもの所在を調べ、原則として元に住んでいた国に戻す義務を負う。子ども自身が戻るのを拒否している場合などの例外規定もある。1983年発効で、欧米を中心に89カ国が加盟する。主要国（G8）首脳会議メンバーでは日本だけが未加盟。

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