「参院選前に結論」　TPPで首相表明

　【共同】安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題に関して「夏の参院選前に結論を出せるのではないか」との認識を表明した。22日のオバマ米大統領との首脳会談を受けて、交渉参加の是非について判断を急ぐとみられる。会談の場で、コメなど個別の品目を挙げて関税撤廃の例外扱いを求めることには否定的な考えを示した。

　同時に「（首脳会談で）関税撤廃に聖域があるとなっても、そこですぐ参加ということではない。今までの交渉過程、日本への影響を分析して判断したい」とも述べ、最終的な決断は帰国後になるとの見通しを示した。

　「聖域なき関税撤廃」をめぐり「聖域が全く認められないなら、そもそも参加できない」と重ねて言及。既に始まっている参加11カ国の交渉が聖域なき関税撤廃を前提としているかどうかは「分からない」とした上で、日米首脳会談で確認する意向を強調した。

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