参院選後に中間報告　時期、品目は年内結論

　【共同】自民、公明両党は20日、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた調査委員会の初会合を開き、今年夏の参院選後に、論点を整理した中間報告をまとめる方針を決めた。2014年度税制改正大綱を決める年末までに、導入時期や対象品目の結論を出すことも確認した。

　調査委員会は、両党の税制調査会幹部ら計7人で構成。この日の会合では、委員長に自民党の野田毅税調会長、委員長代理に公明党の斉藤鉄夫税調会長を選び、今後は月に2回程度、会合を開いて中小事業者らからヒアリングを進めることを決めた。

　自公両党は、1月に決定した与党税制改正大綱で、所得の少ない人向けの負担軽減策として、消費税率が10%になる15年10月の軽減税率導入を目指すことで合意した。ただ実際に10%時から導入するかどうかをめぐり、確実な実施を求める公明党に対し、自民党は確約を避けるなど温度差があり、結論が年明け以降に先送りされる可能性もある。

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