関税撤廃の例外容認　日米政府が共同声明　TPP交渉参加後押し

　【共同】日米両政府は22日午後（日本時間23日未明）の首脳会談後、環太平洋連携協定（TPP）に関する共同声明を発表した。「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記した。日本側が求めた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、日本の交渉参加に向けた後押しとなる。

　安倍晋三首相は24日に帰国後、政府与党内で調整した上で、近く交渉参加表明を最終決断する見通しだ。

　声明は「TPP交渉に参加する場合は、全ての物品が交渉対象とされることを確認する」との原則を記する一方で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティ（敏感な問題）が存在することを認識する」と言及。その上で「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、配慮すべき分野があるとの認識を示した。

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