病原体研究の監視義務付け　米政府、鳥インフルエンザなど

　【共同】米政府は21日、H5N1型鳥インフルエンザウイルスやエボラ出血熱ウイルスなど、生物テロへの悪用が懸念される15種類の病原体を使った生命科学研究について、実施機関に対して安全策の確保や内容の監視を義務づける指針を発表した。

　哺乳類に感染しやすいタイプのH5N1型ウイルスをつくった東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究に安全上の懸念が高まったのを受け、米厚生省がH5N1型ウイルス研究に国と助成機関による2段階審査を導入するのに合わせた措置。指針は米国立衛生研究所（NIH）から研究資金の提供を受ける国内外の大学や研究所、企業などに適用され、問題があれば資金提供の停止もあり得るとしている。

　米政府は昨年3月、H5N1型ウイルス研究への懸念を受けて、15種類の病原体を用いる研究に対する政府側の監視を強化する方針を示していた。今回は研究機関の責任を明確化し、監視体制を補完する目的だと説明している。

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