陸上輸送可能な法改正を　緊急展開チーム創設も

　【共同】アルジェリア人質事件に関する政府の検証委員会（委員長・菅義偉官房長官）は28日、海外で緊急時に日本人を救出するため車両による陸上輸送もできるようにする自衛隊法改正の検討を明記した報告書をまとめた。邦人保護担当者の迅速な現地派遣に向け外務省に「緊急展開チーム」を創設する方針も打ち出した。

　政府は報告書を踏まえ、3月1日に初会合を開く有識者懇談会で邦人保護策の議論を始める。4月の大型連休前に結論を出す段取りだ。

　検証委報告書は、国際テロ情勢などの分析や情報収集能力の強化は不可欠だとした上で「緊急事態には官邸の司令塔機能を発揮させることが肝要だ」と総括した。安倍政権が目指す外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議」（NSC）創設を後押しした形となった。

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