EU、少額預金の保護強調　議会は法案否決の可能性

　【共同】欧州連合（EU）ユーロ圏の財務相らは18日の声明で、キプロスへの金融支援の条件である全ての銀行預金への課税について、10万ユーロ（約1200万円）以下の少額預金の「全額保護」の重要性を強調した。キプロス市民の混乱と金融市場の不安拡大を避けるため、ユーロ圏がキプロスと16日に合意した支援策を修正する。

　一方、ロイター通信によると、キプロスの政府報道官は19日、国営ラジオに対し、課税の関連法案は「否決の見通しだ」と表明した。キプロス議会は同日夕（日本時間20日未明）、当初の予定より2日遅れて関連法案を採決する方針だが、法案の修正協議はもつれ込んでおり、採決できるかは不透明な情勢。

　法案が成立しない場合、約100億ユーロ（約1兆2000億円）の財政支援は実施できず、デフォルト（債務不履行）の可能性が一気に高まる。キプロスの経済規模はユーロ圏の約0.2%と小さいが、市場心理に大きな悪影響を与える恐れがある。

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