量的緩和、年内解除を協議　日米政策差で円安進行も

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が10日公表した3月19〜20日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、現行の「量的緩和第3弾」について、今年投票権を持つ出席者の間で年内の解除が協議されたことが分かった。

　日本では日銀が大規模な量的緩和の着手を打ち出したばかり。資産購入の規模を減らすなど米金融政策が年央にも引き締めに向けて動きだせば、日米の政策の違いにより円安ドル高が一段と進行しそうだ。

　議事録によると、米国債などを大量購入する量的緩和第3弾をめぐり「年央ごろに購入ペースを緩め、年内に終了する」と提案した出席者が数人いた。また複数の出席者は、雇用情勢が期待通りに改善した場合「購入規模を減らし、年末までに終えることが適当」と指摘した。

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