公館安全確保に22億ドル 米、リビア襲撃事件受け
- 2013年4月11日
- アメリカ発ニュース
【共同】オバマ政権は10日発表した2014会計年度(13年10月-14年9月)の予算編成方針を示す予算教書で、在外公館などの安全対策のための施設整備費として約22億ドル(約2200億円)を計上した。リビア東部で12年9月に発生した米領事館襲撃事件に関する独立調査委員会の勧告を受けた措置。
対象となるのは、在外公館のほか、職員や家族らが利用する学校や娯楽施設、住宅など。リビアがある北アフリカや中東地域に優先的に予算配分されるとみられる。オバマ政権は「テロリストの脅威から職員を保護する」ためと説明している。
ロイター通信によると、ケリー国務長官は議会に書簡を送り、在外公館関連の予算などを念頭に、厳しい財政事情の中でも「最優先事項を達成するため、必要な予算は増やすよう提案している」と強調した。
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