強制削減響き不透明感　FRBの景況報告

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が17日発表した全米12地区の連邦準備銀行の景況報告（ベージュブック）は、2月下旬から4月上旬までの経済活動について、3月に発動した歳出強制削減の影響で、軍需産業に不透明感や弱さがみられたとした。経済活動全般については「緩やかなペースで拡大した」と指摘した。

　報告は「大半の地区で製造業が改善した」としたが、サンフランシスコ地区の軍需関連の製造拠点では解雇や生産停止があった。シカゴ地区では国防予算縮小を見越したコスト削減の動きもみられた。

　個人消費は伸びが緩慢で、ガソリン価格の上昇や社会保障税減税の失効、厳しい天候が響いて販売は抑制された。住宅建設は好調で住居用、商用ともに不動産市場が著しく改善し、多くの地区で住宅価格が上がった。

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