普天間移設実現を疑問視 米上院軍事委が報告書

 【共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設について、米上院軍事委員会(レビン委員長)が最近まとめた米軍の海外基地に関する報告書で「実現しそうもない」との見通しを示していたことが18日分かった。

 日米両政府は今月に入り公表した嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の返還計画で、普天間返還は「2022年度かそれ以降」と明記。しかし県民の強い反対の中、同委には実現そのものを疑問視する意見が根強いことを示した。

 同委は報告書に、普天間移設に関し11年にまとめた見解をあらためて記載。埋め立ては「仮に実現できたとしてもコストや時間が想定以上にかかる」と強調した。同県の仲井真弘多知事が「埋め立てを拒否する権限を持つ」とも指摘した。

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