テロへの補償拡大を　有識者懇が提言案

　【共同】日本人10人が犠牲になったアルジェリア人質事件を受け、邦人保護の在り方を検討してきた政府の有識者懇談会の提言案が25日判明した。海外の危険地域に進出する企業活動を支援するため、テロ行為に対する保険や犯罪被害者給付金制度の適用など補償制度の拡大を検討すべきだとした。26日、提言を菅義偉官房長官に提出する。

　事件をめぐっては、政府の検証委員会が2月に報告書をまとめているが、テロに対する補償制度の拡大検討には触れていなかった。提言案は駐在員らが犠牲になったプラント建設大手、日揮などの要望に沿っており、エネルギーなど日本の権益確保のため、危険地域で活動を続ける企業を後押しする狙いがある。

　提言案は、海外に進出する企業を政府が状況に応じて支援する必要があると指摘。民間の保険はテロ行為に対して適用されない場合が多いが、貿易保険の適用や犯罪被害者給付金制度、労災の適用範囲の拡大などを検討すべきだとした。

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