テロへの補償拡大を 有識者懇が提言案
- 2013年4月25日
- 日本発ニュース
【共同】日本人10人が犠牲になったアルジェリア人質事件を受け、邦人保護の在り方を検討してきた政府の有識者懇談会の提言案が25日判明した。海外の危険地域に進出する企業活動を支援するため、テロ行為に対する保険や犯罪被害者給付金制度の適用など補償制度の拡大を検討すべきだとした。26日、提言を菅義偉官房長官に提出する。
事件をめぐっては、政府の検証委員会が2月に報告書をまとめているが、テロに対する補償制度の拡大検討には触れていなかった。提言案は駐在員らが犠牲になったプラント建設大手、日揮などの要望に沿っており、エネルギーなど日本の権益確保のため、危険地域で活動を続ける企業を後押しする狙いがある。
提言案は、海外に進出する企業を政府が状況に応じて支援する必要があると指摘。民間の保険はテロ行為に対して適用されない場合が多いが、貿易保険の適用や犯罪被害者給付金制度、労災の適用範囲の拡大などを検討すべきだとした。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ
-
米国特許商標庁、出願者らの個人住所流出が再発 〜「不注意」が原因、影響を受けた人たちに通知