安倍首相発言に懸念　米政権、日本へ伝達　中韓にらみ自制促す

　【共同】歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして、日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が25日、明らかにした。
　国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを、われわれは今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。
　安倍首相は26日午前の衆院内閣委員会で、自らの発言について「歴史認識に関する問題が外交、政治問題化されることは望んでいない。歴史家や専門家に委ねることが適当だ」と述べた。

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