就職難に苦しむ米帰還兵 教育・訓練の機会乏しく
- 2013年5月1日
- アメリカ発ニュース
【共同】2001年9月の米中枢同時テロ後、アフガニスタンやイラクに派遣された兵士が帰還後の就職難に苦しんでいる。米国の雇用情勢には全体的に改善の兆しがみられるが、退役軍人の失業率は極めて高いままだ。民間で働くために必要な教育や職業訓練のチャンスが少ないことなどが「社会復帰」を妨げているという。
米労働省によると、01年9月以降に兵役に就き、その後退役した元軍人の失業率は3月で9.2%。全米(7.6%)と比べ1.6ポイントも悪い。ピークは10年3月の14.7%で改善はしているものの歩みは極めて遅い。
退役軍人は軍務経験から「規律性、指導力、問題解決力、特殊技能など働き手として望ましい資質」(ウォールストリート・ジャーナル)の持ち主とされる。米商業会議所(USCC)によると、大手企業だけで14年末までに計50万人の退役軍人を雇い入れる計画があるという。
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