官邸の安保機能強化　各省に情報提供義務

　【共同】政府は9日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（NSC）」の創設に関する有識者会議で、外交・防衛計画の基本方針を、首相と外相ら3閣僚で決定するとした関連法案の骨子を提示し、大筋で了承された。各省庁にNSCへの情報提供義務も課す。焦点だった危機管理対応については、現行の安全保障会議を存続させるなど、既存組織中心に対処する方向性を示した。

　NSC創設は、各省庁にまたがる縦割りの弊害を克服し、官邸主導の外交・安全保障を確立する狙い。関連法案を6月に国会へ提出する。会期末が6月26日に迫っているため、秋の臨時国会での成立を目指す。参院選をにらみ首相中心の政策立案機能強化をアピールする思惑もある。

　安倍晋三首相は有識者会議で「安全保障体制の強化は喫緊の課題だ。NSCは司令塔として強力に機能していくものでなくてはならない」と強調した。

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