メディア保護法実現を 米政権、批判回避狙い
- 2013年5月16日
- アメリカ発ニュース
【共同】米司法省がAP通信記者の通話履歴を秘密裏に収集していたことに絡み、ホワイトハウスは15日、記者が原則として情報源について法廷で証言を求められないとする「メディア保護法」実現へ取り組む方針を示した。既に与党民主党側に同法案を議会へ提出するよう求めた。
カーニー大統領報道官が同日の会見で明らかにした。オバマ政権は現在、AP通信記者らの通話履歴を司法省が収集していた問題や、内国歳入庁(IRS)が保守系団体に不利益な扱いをしていた不祥事などで窮地に立たされており、法案提出でメディアの厳しい批判をかわす狙いもありそうだ。
政権側が法案提出を求めたのは、民主党のシューマー上院議員。同議員は2009年、同趣旨の法案を議会に提出したが、未成立に終わった。同議員は15日の声明で「この種の法律があれば、国民の権利と安全保障上の必要性のバランスが取れる」と指摘し、再提出に意欲を示した。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ