国主導で避難指示　大噴火想定し法改正も

　【共同】内閣府の有識者検討会は16日、火砕流や降灰などの広域被害をもたらす活火山の大規模噴火対策に関する提言をまとめた。東日本大震災で火山活動が活発化する可能性があるとして、国が都道府県知事や市町村長に避難指示発令を命じられるようにする災害対策基本法の改正や、観測態勢の強化を要請。古屋圭司防災担当相は記者会見で、現地対策本部の設置手順や国と自治体の役割分担などを定める政府の対処方針を本年度中に策定する考えを明らかにした。

　気象庁は、国内の活火山110のうち47を「今後100年程度で噴火する可能性が高い」として、24時間態勢で監視している。提言は、1707年、南海トラフを震源とするマグニチュード（M）8.6の宝永地震の直後に富士山が噴火した事例などを念頭に、東日本大震災を引き金とする大規模噴火が今世紀中に発生してもおかしくないと分析。地方自治体中心だった住民の避難対応で国の関与を強める必要があると判断した。

　小規模噴火が続くなど大噴火の懸念が出た場合は、政府が現地連絡対策室を設置し、地元自治体との合同会議を開催。さらに大噴火の可能性が強まった段階で、国が首長に避難指示発令を命じることができる仕組みづくりを求めた。

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