電力会社の安全意識評価を　IAEA専門家会合

　【共同】東京電力福島第1原発事故を受け、国際原子力機関（IAEA）は24日までの4日間、専門家会合を開き、緊急時の人や組織の対応など安全確保策について議論した。会合では、想定外とされた事故に対処できるようにするため、電力会社などの組織の安全に対する意識を評価する指針づくりを求める声が上がった。

　会合後、記者会見したツィアコバ議長は「この世界に絶対に安全なものはない」と強調。原発施設付近の住民への分かりやすい情報提供や、事故に対処するための住民の訓練などの必要性を指摘する意見が出たことも明らかにした。

　また、福島第1原発事故の直後に政府や東電の対応が混乱したことを念頭に、命令系統を明確にするとともに、緊急時に責任者の承認を得る前に、現場がどう対処するかなどの方策も話し合われた。

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