中国の人権状況追及を　在米活動家、米下院で訴え

　【共同】米下院外交委員会の小委員会は3日、24年を迎えた天安門事件に関する公聴会を開いた。出席者からは7、8日に開かれる米中首脳会談に向け、中国の人権問題に厳しく対応するようオバマ政権に求める声が相次いだ。

　証言したのは民主活動家の魏京生氏と、天安門事件当時の学生リーダー、柴玲氏ら在米の活動家。

　魏氏は、中国国民は以前、事件に対する「償い」を求めていたが、現在は事件の責任者を追及し、共産党が非を認めることを求めていると指摘。国民の目からみれば、共産党政権は正統性を失っていると訴えた。

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